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トラブル続きの東京オリンピック 2020

東京オリンピック

オリンピック招致に掛かる不正買収招致疑惑

東京オリンピックは、高額な新国立競技場建設問題、エンブレム盗作疑惑、聖火台設置問題と次々にトラブルに見舞われていますが、ここにきてオリンピック招致に絡んで贈収賄という不正買収招致疑惑がでてきました。

イギリスの大手一般新聞紙「ガーディアン」が5月11日に報じたもので、来る2020年の東京オリンピック招致に絡み、東京五輪招致委員会が招致決定当時の国際オリンピック委員会の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長も兼務していたセネガルの首都ダカール出身のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があるというものです。

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疑惑の人物ラミン・ディアクとは

ディアク氏に関して、IOCの調査で過去にも経営破綻したスポーツマーケティング企業「インターナショナルスポーツアンドレジャー」から1993年に3回にわたって合計3万米ドルと3万スイスフランを受け取っていたことが判明している他、ロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑も有るなど、金銭的にルーズな一面が窺われます。

フランスの検察当局が捜査開始

ガーディアン紙によれば、すでに仏検察当局が捜査を開始しているということで、フランスの検察も正式に捜査を始めると発表しました。 フランスの検察当局は12日、 「2013年の7月と10月に、日本の銀行口座から国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏に関係するシンガポールの口座に約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」と発表しました。振込人の名義は「2020年東京五輪招致委員会」で、振込の時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、時期的にオリンピック招致に関わる買収資金の可能性が高いと思われています。 フランスのメディアも「開催地決定に影響力を持っていたラミン・ディアク氏に息子のパパマッサタ・ディアクを通じて日本側が賄賂として金を振り込んだ可能性がある」と伝えています。

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広告代理店電通の関与疑惑

電通の醜聞は報じない全国紙

不正買収に関しては、世界最大手の広告代理店「電通」の関与も取り沙汰されていますが、大手全国紙の紙面からは電通の名前が消えており憶測を呼んでいます。電通を敵に回すと紙面広告の3割以上がカットされますので電通の不都合を記載するわけにはいかないのでしょう。電通の機嫌を損なうと新聞社は成り立たないのが現状です。

東京都の舛添知事は疑惑否定

今回の不正買収招致に関して東京都の舛添知事は5月12日、「われわれが調べた限り、その事実はない。お金を払ったということはないと(担当から)聞いている」と否定いたしましたが、自身の政治資金不正流用疑惑に関しては調査がなかなか進まず「精査中」を繰り返していますが、この件に関しては調査も一日で完了するなど素早い対応をしています。 しかし、次々に起こるオリンピックに絡むトラブル。果たして、無事に開催に漕ぎつけることが出来るのでしょうか?まだまだトラブル続発の予感がいたしますが・・・